プリベント少額短期保険株式会社

弁護士保険「Mikata/ミカタ」

PV2019 営推00202

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0120-741-066

受付時間 10:00 ~ 17:00 土・日・祝日を除く

単独型 弁護士保険 5年連続 保有契約数
2014-2018

No.1

約半分の保険料で家族が補償対象

new 家族特約
JFBA

日本弁護士連合会 提携

弁護士ミカタにできる保険

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丸山弁護士
WEBで
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家族特約はじめました!ご家族は半額でご加入できます。

保有件数

14,000

突破

保険金支払実績

2,600

突破

単独型
弁護士保険
5年連続 保有契約数

No.1

2014-2018

弁護士直通
ダイヤル受電数

15,000

突破

弁護士紹介実績

1,800

突破

あなたの身近で
こんなトラブルはありませんか?

毎年多数のトラブルが報告されています。

  • 労働トラブル

    • パワハラ
    • 不当解雇
    • 契約違反

    1

    45

    総合労働相談件数

    1104,758

    厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況」より

  • 離婚トラブル

    • 慰謝料
    • 親権
    • 養育費

    1

    3

    年間離婚組数

    216,789

    厚生労働省「平成28年人口動態統計(確定数)の概況」より

  • 男女間トラブル

    • 浮気
    • DV
    • ストーカー

    1

    1,000

    法テラス相談件数

    56,182

    法テラスに寄せられた「法的トラブルに関する相談件数」より

  • 子供トラブル

    • いじめ
    • 非行問題
    • 引きこもり

    1

    30

    いじめ認知件数

    414,378

    文部科学省「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の
    諸課題に関する調査結果について」より

  • 相続トラブル

    • 遺産相続
    • 遺言書
    • 後見人

    1

    3

    相続関係の家事相談件数

    174,494

    司法統計「平成24年度家事手続き案内件数 全家庭裁判所」より

  • 美容・医療トラブル

    • 後遺症
    • 皮膚障害
    • 医療ミス

    1

    200

    美容・医療の相談件数

    15,561

    平成23年度「全国消費生活情報ネットワーク・システムに
    よせられた相談件数」

しかし、日本では二割司法の社会と言われており
国民の2割しか適切な司法サービスを受けていないという現実

その理由は!?

費用に関する懸念が6割以上を占める

  • 費用が高そうだから
  • 弁護士に関する情報がわからないから
  • 身近に弁護士がいないから
  • 話が難しそうだから
  • その他
  • わからない
  • 62.8%
  • 34.4%
  • 17.1%
  • 16.4%
  • 32.0%
  • 1.3%
  • ※ 平成23年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」で、弁護士への相談を迷う、または相談しないと回答した1,019人を対象(複数回答)に当社にて作成

海外では弁護士費用保険の普及率がすでに高い

ドイツ

世帯比42

[名称] 権利保護保険

ドイツの弁護士保普及率

イギリス

人口比59

[名称] 訴訟費用保険

イギリスの弁護士保普及率
  • ※ 平成23年 日本弁護士連合会「第17回弁護士業務改革シンポジウム<第7分科会>弁護士保険の範囲の拡大に向けて ~市民のための紛争解決費用を保険で~」より

法的トラブルで発生する費用例

婚約破棄に対して仕事を失った収入と精神的苦痛に対する慰謝料の請求をする。

婚約に伴って仕事を離職するも、後日相手側より一方的な婚約破棄。
この婚約破棄に対して、「仕事を失った収入」と「慰謝料」の請求をする

訴額計300万円

損害額 250万円(1年分の収入)慰謝料 50万円

参考判例 最高裁昭和38年12月20日

婚約破棄

はじめに必要な費用
280,800(税込)

相談料(2時間)21,600円(税込)
plus
着手金(8%)259,200円(税込)

  • 完全勝訴

    回収額3,000,000

    初期費280,800

    報酬金518,400

    (回収額の16%)

    依頼者
    手残り
    2,200,800

  • 一部勝訴

    回収額500,000

    初期費280,800

    報酬金86,400

    (回収額の16%)

    依頼者
    手残り
    132,800

  • 完全敗訴

    回収額0

    初期費280,800

    報酬金0

    依頼者
    手残り
    280,800

初期費用として必要となる弁護士の着手金が高く、
判決によってマイナスになるリスク!?
結果、全体の8割が泣き寝入りをしている

身近にあるトラブルからお客さまの安心を支えます!

弁護士ミカタにできる保険

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弁護士保険Mikataはどんな保険?

弁護士への相談料や委任費用を
「保険金」としてお支払する保険です。

被害者・加害者どちらの場合でも保険金支払対象になります!

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特定偶発事故

法的トラブル

  • 自動車事故被害者
  • 自動車事故加害者
  • 自転車事故
  • 接触事故(スポーツ事故)
  • 突発的な事故(人身事故)
  • 火災・爆発事故
  • 突発的な事故(物損事故)
  • 上階からの水漏れ

偶発的に発生する法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料と弁護士費用等(着手金・手数料・報酬金・日当・実費等・時間制報酬)の実費相当額が補償の対象となります。

一般事故

法的トラブル

  • セクハラ・パワハラ
  • リストラ
  • 未払い賃金の請求
  • 男女トラブル(ストーカーなど)
  • 離婚問題
  • 養育費の未払い
  • 遺産相続
  • いじめ
  • インターネットトラブル
  • 消費者トラブル
  • 近隣問題
  • 欠陥住宅
  • 医療過誤
  • 金融商品問題
  • 他にも様々なトラブルが保険金支払の対象となります。

特定偶発事故以外の法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等(着手金・手数料・時間制報酬)の一部が補償の対象となります。また、報酬金・日当・実費等は補償の対象とはなりません。

保険金の支払限度額

  • 法律相談料保険金

    法律相談に要した法律相談料の実費相当額を補償

    1事案

    2.2万円

    1年間

    10万円

  • 弁護士費用等保険金

    弁護士等に事務処理(問題処理)の委任を行った費用を補償

    特定偶発事故 1事件

    300万円

    一般事件 1事件

    100万円

  • 年間・通算支払限度額

    年間支払
    限度額

    500万円

    通算支払
    限度額

    1,000万円

  • ※ 年間支払限度額は、同一保険期間中(1年間)における法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額の限度額です。
  • ※ 通算支払限度額は、初年度契約以降の保険契約について、法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額を合計した金額の限度額です。

さらに!加入者専用サービスを無料でご用意!

  • 弁護士直通ダイヤル 日本弁護士連合会 提携

    弁護士直通ダイヤル

    弁護士に無料で電話相談

    困りごとや悩みごとは、すぐに解決したい。トラブルになんか遭いたくない。そんな方のために、弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。

    ※通話料(全国一律料金)はお客様のご負担となります。

  • 弁護士紹介サービス 日本弁護士連合会 提携

    弁護士紹介サービス

    弁護士探しにお困りのあなたに

    知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。

    ※弁護士保険Mikataの保険金支払対象となるお客さまに限ります。

  • 24時間なんでも悩みごと相談ダイヤル 株式会社 セーフティネット

    24時間なんでも悩みごと
    相談ダイヤル

    各専門家が全ての悩みごとに対応

    プロのカウンセラーがご対応する『なんでも悩みごと相談ダイヤル』。 健康相談・家庭問題・メンタルの悩みから人生相談まで(法律相談以外)、あらゆる問題解決の糸口にご利用ください。

  • 弁護士保険被保険者証

    弁護士保険被保険者証

    効果抜群!あなたのミカタです

    弁護士保険Mikataに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

  • 弁護士保険ステッカー

    弁護士保険ステッカー

    目立つ場所にピタっと1枚!

    このシールを玄関に貼っておくだけで怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない効果が期待できます。

  • 弁護士保険自動車用ステッカー

    弁護士保険自動車用
    ステッカー

    あおり運転などへの抑止力に!

    自動車を運転中にもMikataの安心を!あおり運転や、危険な運転をする周囲の車へのアピールにこの1枚!快適なドライブ、あおり運転などの回避が期待できます。

人気アプリ「弁護士トーク」に
mikata加入特典が付与されます!

いつでも・どこからでも
スマホでカンタン
チャットで気軽に
法律相談
appli_1 appli_2

弁護士保険Mikataご加入者さまへ2つの特典

特典1

48時間以内のスピード回答をお約束!

無料の法律相談チャットに対し、48時間以内のスピード回答をお約束します。相談しても返信がないことによる不安がありません。

特典2

2名以上の弁護士による安心感

必ず2名以上の弁護士からの回答をもらえることにより、より実践的アドバイスが受けられます。セカンドオピニオンのような無料チャット相談が可能となっております。

弁護士トークは、24時間365日ご利用可能なプラットフォームで、スマホひとつで無料で弁護士と法律相談をすることができるアプリです。
いつでもどこでも、どんな内容でも直接弁護士とチャットで無料法律相談をすることができます。

弁護士トークについて

  • ※ 本サービスは、当社の代理店である「弁護士トーク株式会社」が運営するサービスであり、当社の付帯サービスではありません。
  • ※ 詳しくはご契約時に送付する「弁護士トークチラシ」をご参照の上ご登録ください。

弁護士保険Mikataは、国内で最もご利用いただいている
単独型の弁護士保険です。

充実の補償内容とサポートで法的トラブル対策!

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弁護士保険Mikataの保険料は?

充実の補償内容とサポートを
1日わずか98円で保険契約ができます。

保険料

月々払い2,980

  • ※ 更新後の保険料は、法律相談料保険金の支払い実績に応じて変動することがあります。
  • ※ 弁護士保険Mikataは、1年更新の保険です。

特約

一般事件免責金額ゼロ特約

免責金額とは、当社が支払う保険金額を算出する際、基準弁護士費用から差し引く金額をいい、この保険の免責金額は5万円です。通常、免責金額は被保険者さまのご負担となりますが、この特約を付加することで、その金額がゼロとなります。

630円/月額

一般事件免責金額ゼロ特約

NEW家族特約(家族のMikata)

家族特約(家族のMikata)は、約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる特約です。3親等以内のご家族であれば、被保険者さま1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。また、一般事件免責金額ゼロ特約も約半分の保険料で付加することができます

1,500円/月額

家族特約(家族のMikata)

「家族のMikata」ならあなたの大切な家族も安心です

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私達に届いたお客様からの声です!

実際に解決した事例をご紹介

突然、飛んできたものに当たりケガを..東京都 40代 女性

道を歩いていたところ、いきなり固い何かが飛んできて大怪我。実はたまたま、外国人と日本人が近くでけんかをしており、それに巻き込まれてしまった。

弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス 利用

なら… 約10日間で、約300万円の

和解成立

自分一人ではどう対応していいかもわからず、何もできなかったと思います。「Mikata」に加入していたおかげでスムーズに弁護士の方を紹介していただきわずらわしい手続きもなく、治療に専念しているうちに解決することができました。

弁護士費用

法律相談費用 5,400円 着手金 210,600円
報酬金 421,200円 日当実費 0円
costArrow

合計 637,200円のところ

なら0

自分のスーツケースが人にぶつかってしまった..東京都 50代 男性

スーツケースを引いて歩いていたところ、何者かが私の引いていたスーツケースに引っかかり転倒。転倒した拍子に、相手方のスーツが破損。スーツ代や慰謝料などで、95万円を請求されることに。

弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス 利用

なら… 約95万円の請求が、約5万円で

和解成立

相手が提示してきた金額に対して高いとは思ったものの自分一人ではどう対応していいかわかりませんでした。弁護士直通ダイヤルで相談すると、この場合の慰謝料は5万円程度が適正妥当な金額ではないかということでした。弁護士を紹介していただき、無事和解することができました。

  • ※ 本事例は実話に基づいていますが全ての人にその効果を保証するものではありません。

お支払い例

お金のトラブル【借金トラブル】父に勝手に借金の保証人にされていました。

先日、突然、「1,000万支払え」と記載された書類が届きました。読んでみると、父の借金の連帯保証人になっていて、父が借金を返さないため、かわりに支払ってほしいとのことでした。私は保証人になった覚えはありませんし、1,000万円などという大金は到底支払えません。父に電話しましたが、連絡がとれず、所在も分かりません。貸主から電話があったので、保証人になっていない旨を説明したところ、契約書の写しと印鑑証明書の写しが郵送されてきました。契約書の筆跡は、私の字ではなく、おそらく父の字だと思います。貸主にもそのように説明しましたが、「書類が揃っているから問題ない」と言い、とりあってもらえません。 父の借金は私が返さなければならないのでしょうか。

自分で解決した場合

その後、貸主から内容証明郵便が送られてきました。どうすればよいのか分からないでいたところ、貸主から分割払いでもよいと言われたので、仕方なく応じることにしました。これでよかったのでしょうか。

得られた経済的利益0

Mikataに加入していた場合

貸主からの請求に応じなければならないのかを確認するため、弁護士へ相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、保証債務の不存在の確認を請求した結果、私の主張が認められ、1,000万円を支払わずにすみました。

得られた経済的利益10,000,000

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談料保険金に関わる金額
法律相談料 60分 10,800円 10,800円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
訴訟 着手金 637,200円 411,040円 266,160円
委任費用の合計 637,200円 411,040円 266,160円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 648,000円 421,840円 226,160円

保険金支払額421,840

ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

  • ※ 上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
  • ※ 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
  • ※ 上記の金額は、税込みの金額です。
  • ※ ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
離婚・親権トラブル離婚費用等について教えてください

私は既婚者なのですが、半年前から最近まで独身の女性と不倫をしていました。今回その不倫が妻にばれてしまい、妻から離婚と慰謝料1000万円、更に子供が20歳になるまでの養育費として毎月10万円を請求されています。 結婚7年目で子供(5歳・男)一人、妻は別居し子供を連れて実家へ戻ると言っていますが、今はまだ同居しています。私の年収は約500万円で、妻は専業主婦で収入はありません。 離婚には同意しましたが、慰謝料などが少し高いのではないかと感じています。慰謝料の妥当な金額は幾らでしょうか。

自分で解決した場合

妻に、子供のために養育費は毎月払うが慰謝料は減額して欲しいと交渉しました。完全にこちらに非があるのでなかなか納得してもらえませんでしたが、どうにか慰謝料750万円(毎月5万円・ボーナス月15万円の分割)で納得してもらうことができました。 今では不倫をしたことをとても後悔しています。

得られた経済的利益2,500,000

Mikataに加入していた場合

妻に対して慰謝料と養育費の減額について交渉をするため、弁護士に相談したところ、この場合の慰謝料は350万円程が適正妥当な金額ではないかということでした。弁護士に妻と交渉をしていただき、慰謝料350万円・養育費毎月6万円で和解することができました。

得られた経済的利益6,500,000

+養育費の減額

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談料保険金に関わる金額
法律相談料 90分 16,200円 16,200円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
示談交渉 着手金 324,000円 191,800円 132,200円
委任費用の合計 324,000円 191,800円 132,200円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 340,200円 208,000円 132,200円

保険金支払額208,000

ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

  • ※ 上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
  • ※ 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
  • ※ 上記の金額は、税込みの金額です。
  • ※ ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
職場のトラブル会社が残業代を払ってくれません

工場で仕事をしているのですが、2年程前からとても忙しくなり、毎日残業をしていました。ですが、会社が残業代を一度も払ってくれません。 タイムカードは定時に押すことを強要され、その後また業務をさせられますので、タイムカード上は毎日定時で帰宅したことになっています。 念のため毎日正確な退勤時間をメモしており、先日計算したところ未払い残業代が180万円もありました。どうにかして払ってもらいたいのですが、できますでしょうか。

自分で解決した場合

一度上司に相談したのですが、予想はしていましたがやはり「そんなこと考えている暇があったら仕事しろ!」と言われてしまいました。 これ以上言ってクビにされても困りますし、最近ではサービス残業の会社も多いとも聞きますので諦めるしかないかなと思います。

得られた経済的利益0

Mikataに加入していた場合

会社に対して未払残業代を請求するため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと労働審判を行い、未払残業代180万円を請求した結果、未払残業代180万円を支払っていただくことができました。

得られた経済的利益1,800,000

項目 弁護士報酬額 保険金支払額 依頼者負担額
法律相談料保険金に関わる金額
法律相談料 30分 5,400円 5,400円 0円
弁護士費用等保険金に関わる金額
審判 着手金 155,520円 73,864円 81,656円
委任費用の合計 155,520円 73,864円 81,656円
合計額
法律相談料・委任費用の合計 160,920円 79,264円 81,656円

保険金支払額79,264

ご依頼時に発生する着手金リスクを保険金で軽減!

  • ※ 上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
  • ※ 保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
  • ※ 上記の金額は、税込みの金額です。
  • ※ ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

丸山弁護士からのお言葉

弁護士の丸山です。私がはじめ、プリベントさんの弁護士保険の話を聞いたとき、正直に言いますと、「これは売れるな」と思いました。

というのも、日本では弁護士を気軽に利用する意識がないんですね。「訴えるぞ!」とか「裁判だ!」「弁護士がついてるぞ!」と言われると誰でも弱気になりますよね。弁護士保険の「Mikata」のポイントは、保険証や、玄関に貼れるステッカーを持てるようになるので、これは物理的に効果を発揮する。想像してみてください。

「私、弁護士保険に入ってるんですよ」この一言はひじょ~~に強烈だと思いませんか?笑

僕はこれからの日本について、「Mikata」に加入していることが当然の世の中になってくると思うんです。日本での法的トラブルは、数え切れないほどあります。そんな時に、このサービスは強いミカタになると思うんですよね。

充実の補償内容とサポートで法的トラブル対策!

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あなたには「Mikata」がついています!

Q&A よくある質問

いつ起きたトラブルでも、保険金は支払われるのですか?

原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

法的トラブルの発生時期は、どのように判断するのですか?

法的トラブルは、原則として、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が生じた時に発生したものとみなします。

責任開始日は、どのように決まるのですか?

責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

申込方法 保険料の払込方法(経路) 書類受付締切日 第1回保険料
払込日
責任開始日
第1回保険料 第2回以降保険料
申込書でのお申込み クレジットカード払 クレジットカード払 毎月当社
最終営業日
当月末に決済 翌月1日
ゆうちょ払 口座振替 毎月15日※2 当月25日までに払込 翌月1日
口座振替 口座振替 毎月15日 翌月27日に振替 翌々月1日
インターネットからのお申込み クレジットカード払 クレジットカード払 毎月当社
最終営業日
当月末に決済※1 翌月1日
インターネット
口座振替
インターネット
口座振替
毎月当社
最終営業日
翌月27日に振替 翌々月1日
  • ※1 銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。
  • ※2 ゆうちょ払を選択され「一括払い」をご選択された場合は、書類受付締切日は毎月25日となります。
  • ※ 上記表は、保険契約申込・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。
  • ※ 第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。
  • ※ 保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。
法律相談料保険金の上限はありますか?

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。また、保険期間中の支払限度は10万円です。

保険の対象になった場合、弁護士費用はすべて保険金で賄われますか?

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、偶発事故が300万円、その他の一般事件が100万円です。弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。

法的トラブル 保険金のお支払額 支払限度
偶発事故

次のいずれか低い金額

  • a.被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料・報酬金・日当の全額※1
  • b.当社の定める基準弁護士費用
300万円
一般事件

次のいずれか低い金額

  • a.被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料の全額※1
  • b.(当社の定める基準弁護士費用-5万円※2)×70%
100万円
  • ※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。
  • ※2 手数料については5万円を差し引きません。また、一般事件免責金額ゼロ特約を付加した場合は、着手金についても5万円を差し引きません。
待機期間とはなんですか?

待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。

待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか?

保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)の発生時期によって判断します。

したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。

事業に係わるトラブルは、保険金の支払対象になりますか?

事業に係わるトラブルは、弁護士等へ事件処理を依頼した際の弁護士費用等保険金はお支払対象外となりますが、個人事業主など被保険者個人がトラブルの当事者となる場合は、法律相談料保険金については保険金のお支払対象となります。

また、被保険者が従業員の立場で、労働・勤務条件等について会社との間で発生したトラブルや、ハラスメント行為に起因するトラブルは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金のいずれも保険金のお支払対象となります。

弁護士費用等保険金の支払いがあった場合に保険料は変わりますか?

弁護士費用等保険金の支払いは更新後の保険料の算定には影響しません。法律相談料保険金の支払いがあった場合は、更新後の保険料が変わることがあります。

加入後の流れを教えてください。
  • 1.当ページの申込が完了しますと「お申込み受付完了メール」をご契約者様のメールアドレス宛に送信されます。
  • 2.申込完了後、10日前後でご契約者さまの契約住所宛に「申込完了のお葉書」を発送いたします。
  • 3.補償が開始した日(責任開始日)の属する月の中旬までに、ご契約者さまの契約住所宛に「保険証券、被保険者証・ステッカーなど」を、普通郵便にて発送いたします。
別居の親や子供も『家族特約』に加入することができますか?

家族特約は、約半分の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。世帯や扶養が、契約者と同一でなくても、契約者の3親等以内の家族(親族・姻族)であれば、被保険者さま1名につき1500円で主契約者と同等の補償が受けることができます。

また一般事件免責金額ゼロ特約も約半分の保険料で付加することができます。

弁護士を自分で選ぶことはできますか。

ご自身で弁護士を選択することができますし、弁護士をご紹介することもできます。弁護士紹介をご希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介いたします。弁護士のご紹介は、「弁護士保険Mikataの保険金支払対象となるお客さま」が対象となるサービスです。

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